新電力とは?276プランの実績で分かった「安くなる家・ならない家」と、大手との違い

新電力とは?276プランの実績で分かった「安くなる家・ならない家」と、大手との違い

「新電力って、本当に安くなるの?」

電力会社を変えると安くなる、という話はよく聞きます。

ただ、どの新電力でも安くなるわけではありません。

このページでは、新電力とは何かを説明したうえで、このサイトで比べた25社・276プランの実績から、安くなる家と、ならない家の違いをまとめました。

目次

結論:地域電力より安かったのは、276プランのうち144プラン(52%)

地域電力より安かったプランの割合新電力のプラン・月平均300kWh(30A)・2025年11月〜2026年10月の実績北海道(22/29)76%東北(15/28)54%東京(19/35)54%中部(19/36)53%北陸(15/26)58%関西(7/33)21%中国(17/29)59%四国(16/29)55%九州(12/27)44%沖縄(2/4)50%オレンジは、半分以上のプランが安かったエリア

月平均300kWhの家庭で比べると、新電力のプランの約半分が、地域電力の規制料金より安い結果でした。

いちばん少ない関西エリアでは、安かったのは33プラン中7プランだけです。

【用語】kWh:使った電気の量/燃料費調整額:燃料の値段で毎月上下する料金/A:契約の大きさ(アンペア)/従量電灯:地域の電力会社の標準的なプラン

使う量が多い家ほど、安いプランは増えました(月150kWhは37%、300kWhは52%、450kWhは64%)。

新電力にすれば必ず安くなる、というわけではありません。

新電力とは

新電力は、地域の大手電力会社(北海道電力や東京電力など)以外で、家庭に電気を売る会社のことです。

2016年4月に電気の小売りが全面自由化され、家庭でも電気を買う会社を選べるようになりました。

電気は、どの会社と契約しても、地域の送配電会社の電線で届きます。

そのため、切り替えても、停電のしやすさや電気の質は変わりません。

比べるところ地域電力(大手)新電力
電気を届ける電線地域の送配電会社同じ
料金の種類規制料金(従量電灯)と自由料金自由料金だけ
燃料費調整額の上限規制料金にはあるないプランが多い
ポイント・セット割少なめ多い会社がある

比べた新電力の276プランのうち、燃料費調整額に上限があるのは19プランでした。

電力市場の価格で毎月変わる「市場連動型」も、79プランあります。

規制料金と自由料金の違いは、規制料金と自由料金の違いにまとめました。

どれくらいの新電力が安い?エリア別・使う量別

エリアごとに、地域電力より安かった新電力のプランの数を、使う量ごとに数えました。

エリア月平均150kWh(一人暮らし)月平均300kWh(2〜3人)月平均450kWh(4人以上)
北海道20/29(69%)22/29(76%)24/29(83%)
東北12/28(43%)15/28(54%)18/28(64%)
東京15/35(43%)19/35(54%)24/35(69%)
中部11/36(31%)19/36(53%)23/36(64%)
北陸12/26(46%)15/26(58%)17/26(65%)
関西3/33(9%)7/33(21%)13/33(39%)
中国13/29(45%)17/29(59%)19/29(66%)
四国7/29(24%)16/29(55%)21/29(72%)
九州7/27(26%)12/27(44%)16/27(59%)
沖縄2/4(50%)2/4(50%)2/4(50%)

期間は2025年11月〜2026年10月の12か月で、ポイント還元を含みます。

契約は、月150kWhと300kWhが30A、450kWhが40Aです。

安くならないプランの特徴

月平均300kWhで、地域電力より安くならなかった新電力のプランは132プランでした。

中身を分けると、次のとおりです。

種類プランの数理由
市場連動型73過去1年は電力市場の価格が高く、その分が電気代に乗った
基本料金0円12使う量が少ない家(別荘など)向けで、ふつうの使い方では割高
そのほか47ポイントなどを含めても、地域電力の単価を下回らなかった

市場連動型は、市場の価格が下がった年には安くなることもあります。

月ごとの上下を受け入れられるかどうかで、向き不向きが分かれます。

しくみは、市場連動型プランとはの記事で説明しました。

新電力が撤退・倒産したら、どうなる?

契約している新電力が撤退しても、電気はすぐには止まりません。

知らせに書かれた期限までに、ほかの電力会社へ切り替えれば大丈夫です。

くわしい流れは、新電力が撤退・倒産したらにまとめました。

新電力の選び方

新電力を選ぶ3つの手順安くなる新電力を、失敗せずに選ぶ1検針票で使う量を見る月の使用量(kWh)とアンペアを確かめる2エリアのランキングで比べる同じ使う量で、地域電力より安いプランを探す3上限と解約金を確かめる燃料費調整額の上限や、解約金の有無を見ておく

手順ごとのくわしい説明は、電気の検針票の見方、燃料費調整額に上限があるプラン・ないプラン、電力会社の解約金の比較で紹介しています。

よくある質問

新電力にすると、停電しやすくなる?

なりません。

電気は、どの会社と契約しても、地域の送配電会社の電線で届きます。

契約している新電力の電気が足りなくなっても、その家の電気だけが止まることはありません。

足りない分は、地域の送配電会社が補うしくみになっています。

停電したときは、まず契約している電力会社に問い合わせてください。

原因が電線などの設備にあることもあるので、地域の送配電会社に問い合わせることもできます。

出典:電力・ガス取引監視等委員会「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」(問28・問29)

新電力は、なぜ安いの?

電線の使用料(託送料金)は、新電力も地域電力も、売った電気の量に応じて同じように払っています。

新電力が安いのは、電線の費用が安いからではありません。

ちがいが出るのは、電気の仕入れ方や単価の決め方など、会社が自由に決められる部分です。

地域電力の従量電灯は、使う量が多いほど、1kWhあたりの単価が上がります。

たとえば東京電力の従量電灯Bは、最初の120kWhまでが29円80銭、300kWhをこえた分は40円49銭です。

このサイトの比較でも、使う量が多い家ほど、地域電力より安い新電力のプランが増えました(月150kWhは37%、450kWhは64%)。

ただし、燃料費調整額に上限のないプランが多く、燃料の値段が大きく上がった時期は、地域電力より高くなることがあります。

安さだけでなく、上限のあるなしも確かめて選んでください。

出典:資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは?」

電力自由化とは?

電力自由化とは、電気を売る事業への参入を自由にして、使う人が電気を買う会社を選べるようにしたことです。

日本では2000年3月に、大きな工場やデパート、オフィスビルなどの「特別高圧」の契約から始まりました。

2004年4月と2005年4月には、中小の工場やビルなどの「高圧」の契約にも広がりました。

家庭や商店などの「低圧」の契約で、電力会社を選べるようになったのは、2016年4月1日です。

自由化で選べるようになったのは、電気を売る会社です。

電気を届ける電線は、いまも地域の送配電会社が管理しています。

出典:資源エネルギー庁(電力の小売全面自由化の解説ページ)

電力会社を乗り換えるときの注意点は、電力会社の乗り換えに、全体をまとめました。

まとめ

  • 新電力は、地域の大手電力会社以外で、家庭に電気を売る会社
  • 電線は同じなので、停電のしやすさや電気の質は変わらない
  • 比べた新電力の276プランのうち、地域電力より安かったのは144プラン(52%、月平均300kWh)
  • 使う量が多い家ほど安いプランが増え、市場連動型は過去1年は高くなりやすかった
  • 撤退しても電気はすぐには止まらず、期限までに切り替えればよい

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比べたプラン:このサイトのエリア別ランキングの新電力25社のプラン(大手電力の自由料金は除く)
比較の対象期間:2025年11月〜2026年10月(12か月の実績)
使用量の季節の増減:月平均の使用量に、エリアごとの月別の倍率(資源エネルギー庁「電力調査統計」の低圧の月別電力量、2024・2025年度の平均)をかけて、月ごとの請求額を計算
計算の条件:燃料費調整額(国の値引き前)・再エネ賦課金・ポイント還元を含む。地域電力は各エリアの従量電灯

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