「検針票の「再エネ発電賦課金」って、何のお金？」
電気代の明細を見て、使った量のほかに引かれているお金が気になった人もいると思います。
このページでは、再エネ賦課金のしくみと、毎月いくら払っているのかを、使用量ごとに計算しました。
結論：2026年度は1kWhあたり4.18円。月400kWhなら月1,672円
| 確かめること | 答え |
|---|---|
| 2026年度の単価 | 1kWhあたり4.18円（前の年度は3.98円） |
| かかる期間 | 2026年5月の検針分から、2027年4月の検針分まで |
| 月400kWhの家 | 月1,672円・1年20,064円 |
| 電力会社による違い | なし。どの会社でも同じ単価 |
再エネ賦課金は、太陽光や風力などでつくった電気を買い取る費用を、電気を使う人みんなで負担するお金です。
使った電気の量に、国が決めた単価をかけて、毎月の電気代に入っています。
出典：経済産業省「2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）使う量ごとに、毎月いくら払っている？
再エネ賦課金は、使った量（kWh）× 単価で計算します。
2026年度の単価で、使う量ごとの金額をまとめました。
| 使い方 | 月の使用量 | 1か月 | 1年 |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし | 150kWh | 627円 | 7,524円 |
| 二人暮らし | 250kWh | 1,045円 | 12,540円 |
| 3〜4人家族 | 400kWh | 1,672円 | 20,064円 |
| オール電化など | 600kWh | 2,508円 | 30,096円 |
一人暮らしでも、1年で7,524円ほど払っています。
前の年度（3.98円）と比べると、月400kWhの家で月80円、1年で960円の負担増です。
【用語】kWh：使った電気の量／燃料費調整額：燃料の値段で毎月上下する料金検針票のどこに書いてある？
検針票やWeb明細では、「再エネ発電賦課金」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といった名前の行に書かれています。
金額は、その月の使用量 × 単価です。
検針票のほかの項目の見方は、検針票の見方で説明しています。
再エネ賦課金の推移（2012年度から）
再エネ賦課金は、2012年度に始まりました。
最初は1kWhあたり0.22円でしたが、2026年度は4.18円と、約19倍になっています。
| 年度 | 1kWhあたり | 月400kWhの家の1か月 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 4.18円 | 1,672円 |
| 2025年度 | 3.98円 | 1,592円 |
| 2024年度 | 3.49円 | 1,396円 |
| 2023年度 | 1.40円 | 560円 |
| 2022年度 | 3.45円 | 1,380円 |
| 2021年度 | 3.36円 | 1,344円 |
| 2020年度 | 2.98円 | 1,192円 |
| 2019年度 | 2.95円 | 1,180円 |
| 2018年度 | 2.90円 | 1,160円 |
| 2017年度 | 2.64円 | 1,056円 |
| 2016年度 | 2.25円 | 900円 |
| 2015年度 | 1.58円 | 632円 |
| 2014年度 | 0.75円 | 300円 |
| 2013年度 | 0.35円 | 140円 |
| 2012年度 | 0.22円 | 88円 |
年度は、その年の5月の検針分から、次の年の4月の検針分までです。
2012〜2014年度は、このほかに「太陽光発電促進付加金」という別の負担もありました。
出典：経済産業省の各年度の発表（新電力ネットの一覧で確認）、2025年度・2026年度は経済産業省のニュースリリース再エネ賦課金が上がったり下がったりする理由
単価は、国が毎年3月ごろに、次の式をもとに決めています。
単価 ＝（再エネの電気を買い取る費用 − 買い取ったことで減る費用）÷ 1年に売れる電気の量
「買い取ったことで減る費用」は、再エネの電気がなければ、電力会社が市場などで用意するはずだった電気の費用です。
市場の電気の値段が高いほど、この費用が大きくなり、賦課金は下がります。
2023年度だけ下がったのは、市場価格が高かったから
2023年度は、前の年度の3.45円から1.40円に下がりました。
燃料が高く、電力市場の価格が上がったため、「買い取ったことで減る費用」が大きくなったからです。
2026年度の内訳
| 項目 | 2026年度の想定 |
|---|---|
| 再エネの電気を買い取る費用など | 4兆8,507億円 |
| 買い取ったことで減る費用など | 1兆6,495億円 |
| 1年に売れる電気の量 | 7,665億kWh |
買い取る費用はほぼ同じでしたが、減る費用が前の年度より小さくなったため、単価が上がりました。
出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」電力会社を替えても、再エネ賦課金は変わらない
再エネ賦課金の単価は、大手電力でも新電力でも同じです。
市場連動型のプランや、基本料金0円のプランでも、使った量に同じ単価がかかります。
そのため、電力会社を比べるときは、賦課金以外の部分（基本料金・電力量料金・燃料費調整額）の差を見ることになります。
このサイトのランキングは、賦課金もふくめた実際の請求額での比較です（電気代の平均）。
再エネ賦課金を減らす方法は、使う量を減らすことだけ
単価はどの家も同じなので、払う額を減らすには、電力会社から買う電気を減らすしかありません。
家の屋根の太陽光でつくった電気を家で使った分には、賦課金はかかりません。
よくある質問
再エネ賦課金は、払わなくてもいい？
払わないことはできません。
法律で決められたしくみで、電気を使うすべての人が、使った量に応じて負担します。
国の電気代の値引き（補助金）は、賦課金にも効く？
国の値引きは、1kWhあたりの電気代から一定額を差し引くしくみで、賦課金の単価そのものは変わりません。
値引きの時期と金額は、電気代の補助金でまとめています。
来年度の単価は、いつわかる？
ふだんは、毎年3月ごろに国が発表します。
発表があったら、このページを更新します。
まとめ
- 再エネ賦課金は、2026年度は1kWhあたり4.18円です（2026年5月〜2027年4月の検針分）
- 月400kWhの家なら月1,672円、一人暮らし（月150kWh）なら月627円ほどです
- 2012年度の0.22円から、2023年度をのぞいて上がり続けています
- どの電力会社でも同じ単価なので、減らすには使う量を減らすしかありません
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