検針票やWeb明細を見ると、「燃料費調整額」という項目がマイナスになっていたり、プラスになっていたりします。
営業の仕事をしていたころも、「この項目は何？」「なぜマイナス？」とよく聞かれました。
このページでは、燃料費調整額のしくみと計算のしかた、大手10社の今の単価と1年の動きをまとめました。
結論：燃料の輸入価格に合わせて、毎月変わる料金
燃料費調整額は、発電に使う原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の輸入価格に合わせて、毎月変わる料金です。
燃料が基準より安いとマイナス（電気代から差し引き）、高いとプラス（上乗せ）になります。
2026年11月分は、大手10社のうち7社がマイナスです。
燃料が基準より安い会社が多く、電気代を少し下げる方向に働いています。
燃料費調整額とは
電気の多くは、輸入した燃料を燃やしてつくられています。
燃料の値段は、世界の市場や為替で上がったり下がったりするため、その分を毎月の電気代で調整するしくみが燃料費調整制度です。
請求書の燃料費調整額は、次の式で決まります。
燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価（円/kWh）× その月に使った電気の量（kWh）
たとえば東京電力の2026年11月分の単価は−5円33銭なので、月300kWh使うと-1,599円です。
マイナスの場合は、その分が電気代から差し引かれます。
【用語】kWh：使った電気の量／従量電灯：地域の電力会社の標準的なプラン燃料費調整単価の決まり方
燃料費調整単価は、3か月分の燃料の平均価格（平均燃料価格）と、各社が決めた基準の価格（基準燃料価格）の差で決まります。
東京電力の場合、基準燃料価格は1kLあたり86,100円、基準単価は1,000円あたり0.183円です。
2026年11月分の単価−5円33銭から逆算すると、平均燃料価格は1kLあたり約115,200円で、基準より安かったことが分かります。
燃料の値動きが電気代に出るまでに、数か月の遅れがあるのが特徴です。
そのため、ニュースで燃料が値上がりしても、電気代が上がるのは少し先になります。
大手10社の燃料費調整単価（2026年11月分）
| エリア | 単価（1kWhあたり） | 上限 | 上限までの余地 |
|---|---|---|---|
| 北海道（北海道電力） | −4円54銭 | 7円60銭 | 12円14銭 |
| 東北（東北電力） | −6円29銭 | 7円10銭 | 13円39銭 |
| 東京（東京電力） | −5円33銭 | 7円88銭 | 13円21銭 |
| 中部（中部電力） | 4円31銭 | 5円36銭 | 1円05銭 |
| 北陸（北陸電力） | −6円19銭 | 6円58銭 | 12円77銭 |
| 関西（関西電力） | 2円24銭 | 2円24銭 | 到達 |
| 中国（中国電力） | −7円73銭 | 6円86銭 | 14円59銭 |
| 四国（四国電力） | −5円24銭 | 6円24銭 | 11円48銭 |
| 九州（九州電力） | 1円96銭 | 1円86銭 | 到達 |
| 沖縄（沖縄電力） | −9円20銭 | 7円09銭 | 16円29銭 |
マイナスの会社が7社ある一方、中部・関西・九州はプラスです。
この3社は、2023年の規制料金の見直しで基準燃料価格を改めていないため、基準が低く、プラスになりやすくなっています。
関西・九州は、単価が上限に届いています。
上限があるのは規制料金（従量電灯など）だけなので、上限のない自由料金のプランとは差が出ている状態です。
単価は国の値引きを含まない値です。沖縄電力は、11月分が未登録のため直近の月の値です。九州電力の単価は離島ユニバーサルサービス調整分を含むため、上限より少し高く見えます。上限は当サイトで計算した値を含みます。1年の動き：国の値引きがあった月は、さらに下がった
東京電力の燃料費調整単価を、値引きの前と後で並べました。
値引き前の単価は、2025年11月分の−7円65銭から、2026年11月分の−5円33銭まで、少しずつ上がってきました。
国の支援があった6か月（2月分・3月分・4月分・8月分・9月分・10月分）は、そこから1kWhあたり1.5〜4.5円ほど値引きされています。
値引きは、燃料費調整単価に反映した形で公表されることが多くなっています。
支援が終わった月は、燃料の価格が同じでも電気代が上がって見えるので、注意してください。
燃料費調整額の上限
大手電力の規制料金（従量電灯など）には、燃料費調整単価の上限があります。
燃料がどれだけ高くなっても、上限より上の分は電気代に上乗せされません。
一方、自由料金のプランの多くは、同じ計算式でも上限がありません。
上限の差がいくらになったかは、規制料金と自由料金の違いの記事で、関西エリアの実例を紹介しています。
新電力の燃料費調整額は？
新電力の多くは、地域電力と同じ計算式で燃料費調整額を決めています。
ただし、上限がないことが多く、会社によっては独自の基準を使っています。
燃料費調整額のかわりに、卸電力市場の価格で変わる「電源調達調整費」などをかける会社も少なくありません。
しくみの違いは、市場連動型プランの記事で紹介しています。
電気代への影響はどれくらい？
燃料費調整単価が1円変わると、月300kWh使う家庭では、電気代が月300円、1年で3,600円変わります。
使う量が多い冬や夏ほど、影響は大きくなります。
電気代が先月より上がったときは、使った量（kWh）と、燃料費調整単価の両方を見比べてみてください。
冬の電気代の目安は、冬の電気代の平均の記事で紹介しています。
よくある質問
燃料費調整額がマイナスなのは、値引きされているということ？
はい、マイナスの分だけ電気代から差し引かれています。
燃料が基準より安いときにマイナスになるしくみで、特別な割引ではありません。
節電すれば、燃料費調整額は下がる？
単価は変わりませんが、使う量が減るので、燃料費調整額の金額は小さくなります。
プラスのときは負担が減り、マイナスのときは差し引かれる額も小さくなります。
自分の燃料費調整単価は、どこで分かる？
検針票やWeb明細の「燃料費調整額」の欄か、契約している電力会社のホームページで確かめられます。
大手電力は、たとえば11月分の単価を9月の終わりごろに公表しています。
まとめ
- 燃料費調整額は、燃料の輸入価格に合わせて毎月変わる電気代の一部です
- 燃料が基準より安いとマイナス、高いとプラスになり、約2か月遅れで反映されます
- 2026年11月分は大手10社のうち7社がマイナス。中部・関西・九州はプラスです
- 規制料金には上限がありますが、自由料金の多くには上限がありません
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