新電力が撤退・倒産したらどうなる?電気は止まる?知らせが届いたときの手順

新電力が撤退・倒産したらどうなる?電気は止まる?知らせが届いたときの手順

新電力に替えたいけれど、「会社がつぶれたら電気が止まるのでは」と心配になる人は多いと思います。

営業の仕事をしていたころも、乗り換えの相談でいちばん多く聞かれた不安の一つでした。

このページでは、撤退や倒産のときに何が起きるか、知らせが届いたら何をすればいいかを、国の資料をもとにまとめました。

目次

結論:電気はすぐには止まらない。期限までに切り替えればいい

契約している会社が撤退しても、電気はすぐには止まりません。

国民生活センターも、「すぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに切替手続を」と呼びかけています。

ただし、知らせにある期限を過ぎて、どこの会社とも契約していない状態になると、電気が止まるおそれがあります。

知らせが届いたら、早めに新しい会社に申し込むことが大切です。

撤退・倒産したときの流れ

1. 契約している会社から、撤退や契約終了の知らせが届く(いつまで電気を送るかの期限が書かれています)
2. 期限までに、新しい電力会社に申し込む(今の会社への解約の連絡は、原則として新しい会社がしてくれます)
3. 新しい会社に切り替わる(電線やメーターはそのままで、工事も原則いりません)

期限までに切り替えないと、どこの会社とも契約がない「無契約」の状態になります。

国の指針でも、無契約になると電気の供給が止まるおそれがあることを、会社が契約者に説明するよう求めています。

出典:国民生活センター「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」(2022年7月13日)、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」

切り替え先が決まらないときの受け皿

家庭向けの電気には、地域電力の「規制料金」(従量電灯など)という受け皿があります。

国の指針でも、無契約になりそうなときは、ほかの会社と契約するか、地域電力のこの料金に申し込むよう案内することになっています。

【用語】従量電灯:地域の電力会社の標準的なプラン

急いで決められないときは、いったん地域電力の従量電灯に戻り、あとでゆっくり比べ直してもかまいません。

規制料金のしくみは、規制料金と自由料金の違いの記事で紹介しています。

「最終保障供給」は、家庭も使える?

いまは使えません。

最終保障供給は、どの電力会社とも契約できないときに、地域の送配電会社が電気を送るしくみです。

いまの約款で対象になっているのは、工場やビルなどの「高圧」「特別高圧」の契約です。

家庭の契約(低圧)は、上のとおり、地域電力の規制料金が受け皿になります。

最終保障供給が家庭の受け皿になるのは、この規制料金がなくなったあとのことです。

出典:電力・ガス取引監視等委員会「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」(問30)、中部電力パワーグリッド「電気最終保障供給約款」(2026年2月の変更届出)

実際に、どれくらいの会社が撤退している?

帝国データバンクの調査(2023年6月公表)では、登録されていた新電力706社のうち、180社(約25%)が、契約の停止や撤退、倒産などを経験していました。

契約停止・撤退・倒産などの内訳(180社)新電力706社のうち(2023年6月公表)契約の停止(新規の受付停止を含む)87社電気の販売からの撤退64社倒産・廃業29社出典:帝国データバンクの調査

きっかけは、2021〜2022年に、電気を仕入れる市場の価格が大きく上がったことでした。

仕入れ値が売る値段を上回り、新しい申し込みを止めたり、事業をやめたりする会社が相次ぎました。

一方で、同じ調査では、契約を止めていた会社のうち約3割が、受付を再開していました。

市場の価格が落ち着いたことで、新電力の状況は、当時より持ち直しています。

出典:帝国データバンクの調査結果を伝える記事(RIEF、2023年6月30日)

新電力にすると、停電しやすくなる?

なりません。

電気を家まで届ける電線や設備は、どの会社と契約しても、地域の送配電会社が同じように管理しています。

契約先が撤退しても、電線が切られるわけではありません。

期限までに切り替えれば、電気の質も、停電のしやすさも変わりません。

撤退が心配な人の、会社の選び方

撤退の心配を小さくしたいなら、次の点を確かめてから選ぶと安心です。

  • 市場の価格で料金が変わるプランか:市場が高い時期に、会社の負担や料金が大きく動きやすいしくみです
  • 解約金があるか:撤退でなくても、ほかの会社に移りやすいプランのほうが身軽です
  • 運営会社の規模と事業:電気以外の事業(ガス・通信・石油など)を持つ会社か、親会社はどこか

会社ごとの運営会社や、撤退したときの扱いは、会社名の記事でまとめています。

撤退の知らせが届いたら、やること

1. 期限を確かめる:いつまで今の会社から電気が届くかを、知らせで確認します
2. 供給地点特定番号を控える:検針票やWeb明細にある22けたの番号です。新しい会社の申し込みで使います(供給地点特定番号の調べ方)
3. 新しい会社を選んで申し込む:今の会社への解約の連絡は、原則として新しい会社がしてくれます
4. 最後の請求を確かめる:撤退する会社から、最後の月の請求が届きます。ポイントがあれば、失効する前に使いましょう

電話がつながりにくくなることもありますが、国民生活センターは「慌てず対応しましょう」と呼びかけています。

申し込み自体は、新しい会社に連絡するだけで進められます。

新しい会社は、エリア別のランキングで、過去12か月の実績から比べてみてください。

北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄

よくある質問

会社が撤退するとき、解約金はかかる?

撤退は会社側の都合なので、知らせの中に解約金の扱いが書かれているはずです。

気になるときは、知らせと契約の約款を見て、分からなければ会社に確かめてください。

地域電力(大手電力)に戻ることはできる?

はい、できます。

地域電力の従量電灯などの規制料金は、いつでも申し込めます。

ガスとセットで契約していたら、ガスはどうなる?

ガスも別に切り替えが必要になることがあります。

知らせに、ガスの扱いが書かれているかを確かめてください。

まとめ

  • 新電力が撤退・倒産しても、電気はすぐには止まりません
  • 期限を過ぎて無契約になると止まるおそれがあるので、知らせが届いたら早めに新しい会社へ申し込みます
  • 決められないときは、地域電力の規制料金という受け皿があります
  • 停電のしやすさや電気の質は、どの会社と契約しても変わりません

あわせて読みたい記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次