節電したのに、請求額が下がらなかった。
そんな月があっても、使い方のせいとは限りません。
電気代は4つの項目でできていて、そのうち2つは自分の使い方と関係なく毎月変わります。
燃料費調整額と、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
同じ300kWhを使っても、請求額が月1,000円以上動くことは珍しくありません。
この記事では検針票のどこを見ればいいかを示したうえで、その2項目が何で動くのかを実際の数字で説明します。
最後に、電力会社を替えると何が変わるのかまでお伝えします。
電気代の計算式と、検針票のどこを見るか
電気代はこの4つを足したものです。
請求額 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ＋ 燃料費調整額 ＋ 再エネ賦課金
| 項目 | 何で決まるか | 変わるタイミング |
|---|---|---|
| 基本料金（最低料金） | 契約アンペアや契約容量 | 契約を変えたときだけ |
| 電力量料金 | 使用量 × 単価（多くは3段階） | 料金改定のときだけ |
| 燃料費調整額 | 使用量 × 燃料費調整単価 | 毎月 |
| 再エネ賦課金 | 使用量 × 賦課金単価 | 毎年5月 |
検針票では「ご請求金額」の下に、この4項目が並んでいます。
紙の検針票が届かない契約なら、電力会社のマイページか会員サイトで同じ内訳を確認できる。
見るべきは3か所です。契約種別（プラン名）、当月の使用量（kWh）、そして燃料費調整額。
プラン名が「従量電灯B」や「従量電灯A」なら、電力自由化の前からあるプランをそのまま使っている状態です。
計算例｜東京電力・従量電灯B・40A・月300kWh
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 基本料金（40A） | — | 1,247円 |
| 電力量料金1段目 | 120kWh × 29円80銭 | 3,576円 |
| 電力量料金2段目 | 180kWh × 36円40銭 | 6,552円 |
| 燃料費調整額 | 300kWh × -5円80銭 | -1,740円 |
| 再エネ賦課金 | 300kWh × 4円18銭 | 1,254円 |
| 請求額 | — | 10,889円 |
2026年10月分の単価で計算しています。
燃料費調整単価がマイナスなので、この月は1,740円が差し引かれる形。
ここがプラスに転じれば、使用量が同じでも請求額は上がります。
燃料費調整額｜毎月変わる項目
原油・LNG・石炭の輸入価格が動いた分を、毎月の電気代に反映させるのが燃料費調整制度です。
貿易統計の平均燃料価格を使うため、3〜5か月前の燃料価格が今月の請求に反映されます。
だから燃料が安くなっても、請求額に効いてくるまで数か月かかります。
2026年10月分の燃料費調整単価（大手10社）
| 事業者 | 単価 | 国の値引き適用後 |
|---|---|---|
| 北海道電力 | -4円54銭 | -8円04銭 |
| 東北電力 | -6円64銭 | -10円14銭 |
| 東京電力 | -5円80銭 | -9円30銭 |
| 中部電力 | +3円59銭 | +0円09銭 |
| 北陸電力 | -6円32銭 | -9円82銭 |
| 関西電力 | +2円24銭 | -1円26銭 |
| 中国電力 | -7円93銭 | -11円43銭 |
| 四国電力 | -5円33銭 | -8円83銭 |
| 九州電力 | +1円97銭 | -1円53銭 |
| 沖縄電力 | -10円46銭 | -13円96銭 |
※九州電力と沖縄電力の単価には、離島ユニバーサルサービス調整額が含まれます
マイナスの社が7つ、プラスの社が3つ。
同じ月でも、沖縄電力と中部電力では1kWhあたり14円の開きがあります。
月300kWhなら4,200円の差。エリアが違うだけで、これだけ変わります。
なぜマイナスの月とプラスの月があるのか
各社には「基準燃料価格」が決められている。
実際の燃料価格がそれより安ければマイナス、高ければプラス。
関西電力と九州電力の基準燃料価格は約27,000円/klで、他社の約80,000円台と桁が違います。
この2社は2023年の規制料金値上げを実施しなかったため、古い基準が据え置かれたまま。
結果として燃料費調整が常にプラス側に出ます。単価表の3段階が安い代わりに、燃調で戻している構造です。
国の値引きで、さらに動く
上の表で「値引き適用後」の列が違うのは、国の電気・ガス料金支援によるもの。
この値引きは月ごとに額が変わります。
- 2025年10月分 … 1kWhあたり2円00銭
- 2025年11月分〜2026年1月分 … 実施なし
- 2026年2月分・3月分 … 4円50銭
- 2026年4月分 … 1円50銭
- 2026年8月分 … 3円50銭
- 2026年9月分 … 4円50銭
- 2026年10月分 … 3円50銭
節電も乗り換えもしていないのに請求額が動く原因は、多くの場合これです。
2026年1月と2月を比べると、値引きが0円から4円50銭に変わっています。月300kWhなら1,350円下がった計算。
この値引きは全電力会社に一律で適用されるため、プランを比べる材料にはなりません。
燃料費調整額には上限がある
大手電力の従量電灯は「規制料金」と呼ばれ、値上げに国の認可が必要です。
この規制料金には、燃料費調整に上限が設けられています。
平均燃料価格が基準燃料価格の1.5倍を超えた分は、電気代に反映されません。
大手10社の上限単価
| 事業者 | 上限 | 2026年10月分 | 上限までの余地 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 7円60銭 | -4円54銭 | 12円14銭 |
| 東北電力 | 7円10銭 | -6円64銭 | 13円74銭 |
| 東京電力 | 7円88銭 | -5円80銭 | 13円68銭 |
| 中部電力 | 5円36銭 | +3円59銭 | 1円77銭 |
| 北陸電力 | 6円58銭 | -6円32銭 | 12円90銭 |
| 関西電力 | 2円24銭 | +2円24銭 | 到達済み |
| 中国電力 | 6円86銭 | -7円93銭 | 14円79銭 |
| 四国電力 | 6円24銭 | -5円33銭 | 11円57銭 |
| 九州電力 | 1円86銭 | +1円86銭 | 到達済み |
| 沖縄電力 | 7円09銭 | -10円46銭 | 17円55銭 |
※九州電力の欄は離島ユニバーサルサービス調整額を除いた燃料費調整単価
上限は基準燃料価格の1.5倍で決まるため、社によって4倍以上の差があります。
九州電力の1円86銭に対し、東京電力は7円88銭。
いま上限が効いているのは2社
関西電力は過去1年、12か月すべて同じ+2円24銭でした。
平均燃料価格が上限の40,700円/klを超え続けているため、単価が動かない状態です。実績値は53,500円/klに達しています。
九州電力は2026年9月分で上限に到達しました。
2025年10月の+0円94銭から12か月連続で上昇し、上限の1円86銭で止まった形。以降、燃料価格が上がっても燃料費調整単価は動きません。
中部電力も余地が1円77銭まで縮まっています。2026年2月を底に7か月連続で上昇しており、このペースなら近いうちに到達します。
残る7社は上限まで11円以上あり、現在の燃料価格では上限が機能していません。
再エネ賦課金｜毎年5月に変わる項目
太陽光や風力でつくられた電気を電力会社が買い取る費用を、電気を使う全員で負担する仕組みです。
2026年5月分から2027年4月分は、1kWhあたり4円18銭。
全国一律で、どの電力会社に替えても同じです。
月300kWhなら1,254円、年間で15,048円。
節電すれば負担は減りますが、プランの選び方では変わりません。比較のときは無視して構わない項目です。
電力会社を替えると、何が変わるか
基本料金と電力量料金が変わるのは当然ですが、燃料費調整の扱いも変わります。 ここが見落とされやすいところ。
自由料金プラン｜上限がないものが多い
新電力や大手の自由料金プランは、燃料費調整の上限を設けていないものが多くあります。
燃料が安い時期は規制料金より有利になり、高騰局面では逆に振れる。
規制料金の上限は、その局面での保険として働きます。関西と九州で現在効いているのは、まさにこの部分です。
市場連動型・電源調達調整費のプラン｜卸電力市場に連動する
燃料費調整のかわりに、卸電力取引所（JEPX）の価格を反映させるプランもあります。
振れ幅は燃料費調整より大きい。
たとえばある新電力の東京エリアの調整単価は、2026年4月分が+0円93銭、5月分が+8円65銭、9月分が+11円76銭。5か月で11円近く動いています。
月300kWhなら3,300円の差。安い時期の恩恵は大きい反面、上限がないため高騰時の負担も直接届きます。
容量拠出金が別建ての会社もある
2024年度から始まった、発電所の供給力を確保するための負担金です。
大手電力は電力量料金に含めていますが、新電力は別建てで請求する会社があります。
2026年度からエリア別になり、ある新電力では九州2円20銭に対して東京1円10銭と2倍の開き。
単価表だけを比べると見落とす項目です。明細で別建てになっていないか確認してください。
よくある質問
節電すれば燃料費調整額は下がりますか
単価は変わりませんが、金額は下がります。
燃料費調整額は「単価 × 使用量」なので、使用量が減れば比例して減ります。単価そのものは個人の努力で動かせません。
引っ越すと燃料費調整額は変わりますか
エリアが変われば変わります。
2026年10月分でも、沖縄電力と中部電力で1kWhあたり14円の差。同じ使い方をしていても、請求額は動く。
電力会社を替えると燃料費調整額はどうなりますか
替えた先の会社の単価が適用されます。
上限の有無も会社とプランによって違うので、単価表の安さだけで判断すると高騰時に想定外の請求になりかねない。
上限のあるプランはどれですか
大手電力の従量電灯（規制料金）です。
同じ会社でも自由料金プランには上限がないことが多く、プラン名で見分ける必要があります。
請求額が急に上がったのはなぜですか
まず国の値引きの有無を確認してください。
値引きが実施されない月に切り替わると、月300kWhで1,000円以上の差。
次に燃料費調整単価がプラスに転じていないか、検針票で前月と見比べてみてください。
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燃料費調整単価の出典：各社公式（2026年10月分／国の値引き前）
燃料費調整単価の上限：各社公式および経済産業省資料
再エネ賦課金：2026年5月分〜2027年4月分／4円18銭
更新ルール：一覧表は月1回、賦課金は年1回（5月）
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